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32件の議事録が該当しました。

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1952-04-19 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第53号

権限のあります大蔵大臣が、それをある時点において切上げ、切下げをやつた場合の長期外貨債権を持つておりますものの始末という点に重点を置き、しかもその重点を置きますのは、本邦の経済の維持とか発展とか、あるいはプラント輸出促進というようなものに関連のあつたものだけに限ろうというところから参りまして、こうなつたわけでありますが、実行上につきましては、ただ三條関係のみでなく、第七條の関係におきましては、輸出信用保險法

石井由太郎

1952-03-31 第13回国会 参議院 本会議 第27号

     ―――――・――――― ○本日の会議に付した事件  一、日程第一 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案  一、日程第二 ポツダム宣言受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係命令措置に関する法律案  一、日程第三 小型機船底びき網漁業整理特別措置法案  一、日程第四 日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律案  一、日程第五 輸出信用保險法

佐藤尚武

1952-03-31 第13回国会 参議院 本会議 第27号

法律の一部を改正する法律案衆議院提出)(委員長報告)  第二 ポツダム宣言受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係命令措置に関する法律案内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  第三 小型機船底びき網漁業整理特別措置法案(第十二回国会内閣提出、第十三回国会衆議院送付)(委員長報告)  第四 日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律案内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  第五 輸出信用保險法

会議録情報

1952-03-25 第13回国会 参議院 通商産業委員会 第22号

中小企業庁長官 小笠 公韶君    中小企業庁振興    部長      松尾 金藏君   事務局側    常任委員会専門    員       林  誠一君    常任委員会専門    員       山本友太郎君    常任委員会専門    員       小田橋貞壽君   —————————————   本日の会議に付した事件通商及び産業一般に関する調査の件  (ポンド過剰問題に関する件) ○輸出信用保險法

会議録情報

1952-03-24 第13回国会 参議院 通商産業委員会 第21号

政府委員井上尚一君) 輸出信用保險法改正法律案衆議院のほうでも目下まだ審議中でございまして、本委員会では予備審査をお願いするわけでございますが、先般改正法律案と同時に改正要綱というものを皆さんのお手許に差上げましたつもりでございますが、法律案のほうはいろいろ技術的に複雑になつておる関係上、若し要綱のほうを本日お持ちでございますれば、要綱のほうを成るべく御覧願いたいと存じまするが、簡單にその改正

井上尚一

1952-03-24 第13回国会 参議院 通商産業委員会 第21号

通商産業省通商    鉄鋼局長    葦澤 大義君   事務局側    常任委員会專門    員       林  誠一君    常任委員会專門    員       山本友太郎君    常任委員会專門    員       小田橋貞壽君   説明員    資源庁次長   岡田 秀男君   —————————————   本日の会議に付した事件公益事業令の一部を改正する法律案  (衆議院提出) ○輸出信用保險法

会議録情報

1952-03-18 第13回国会 参議院 通商産業委員会 第20号

       山本友太郎君    常任委員会專門    員       小田橋貞壽君   説明員    経済安定本部産    業局次長    岩武 照彦君   参考人    電気事業経営者    会議事務局   福田 勝治君    中央給電連絡会    議委員長    山崎 久一君   —————————————   本日の会議に付した事件連合委員会開会の件 ○本委員会運営に関する件 ○輸出信用保險法

会議録情報

1951-12-14 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第3号

それから輸出信用保険法でございますが、これは輸出振興の必要が一段と加わつて参つておりますので、その趣旨に従いまして、輸出金融保険あるいは輸出促進のための諸経費を、保険制度によつて担保しようというようなことを内容にした輸出信用保險法全面的改正であります。  それから商品取引所法の一部改正でございます。

永山時雄

1951-11-26 第12回国会 参議院 本会議 第22号

緊急質問  一、中小企業の年末の金融に関する緊急質問  一、国費の濫費と官紀粛正に関する緊急質問  一、日程第一 綱紀粛正に関する決議案  一、日程第二 文化財保護法の一部を改正する法律案  一、日程第三 博物館法案  一、日程第四 漁港法の一部を改正する法律案  一、日程第六 裁判所職員臨時措置法案  一、日程第七 外務省設置法案  一、日程第八 関税法等の一部を改正する法律案  一、日程第九 輸出信用保險法

三木治朗

1951-11-19 第12回国会 参議院 通商産業委員会 第12号

公韶君   事務局側    常任委員会專門    員       山本友太郎君    常任委員会專門    員       小田橋貞壽君   説明員    通商産業省通商    振興局長    井上 尚一君    中小企業庁振興    部金融課長   谷敷  寛君   —————————————   本日の会議に付した事件中小企業信用保險法の一部を改正す  る法律案内閣提出衆議院送付) ○輸出信用保險法

会議録情報

1951-11-15 第12回国会 参議院 通商産業委員会 第10号

小笠 公韶君   事務局側    常任委員会専門    員       山本友太郎君    常任委員会専門    員       小田橋貞壽君   説明員    通商産業省通商    振興局長    井上 尚一君   —————————————   本日の会議に付した事件商工組合中央金庫法の一部を改正す  る法律案衆議院送付) ○中小企業信用保險法の一部を改正す  る法律案内閣送付) ○輸出信用保險法

会議録情報

1951-11-15 第12回国会 参議院 通商産業委員会 第10号

委員長竹中七郎君) つきましては只今島君から大臣に何か御質疑があるようでありますから、これをお許しいたしましてから、輸出信用保險法の一部を改正する法律案について今日は総括問題並びにそそれが済みましてから逐條審議に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

竹中七郎

1951-11-12 第12回国会 衆議院 通商産業委員会 第5号

井上説明員 輸出信用保險法の一部を改正する法律案につきまして、逐條的に簡單に御説明を申し上げたいと存じます。  先般提案理由説明におきまして御了解願つたここと存じますが、本案提案理由につきまして簡單に申しますと、従来の輸出信用保險法は、昭和二十五年の三月三十一日に施行になりまして、同年六月から輸出信用保險の引受けを行つて参りました。

井上尚一

1951-10-25 第12回国会 参議院 通商産業委員会 第5号

場合はまさにこの適例でございますが、こういうような場合には普通の取消不能信用状方式によることができないわけでありまするから、従つてこの際文字通りの信用危險をこの輸出信用保險制度によつて担保することがどうしても必要であるという点で、こういうプラント類輸出対象としまして信用危險、即ち買手の破産とか、支払不能とか、或いは履行遅滞とかというような保險事項を新規に加えよう、追加しようというのが今度の輸出信用保險法

井上尚一

1951-10-19 第12回国会 参議院 通商産業委員会 第3号

それからなおもう一つの問題としましてここでついでに申しますが、この臨時国会に別途、輸出信用保險法の一部改正法律案提案する予定でございまするが、これはどういうことかと申しますと、インドの西海岸にポルトガル領ゴアというのがありますが、そのゴア鉄鉱石を買い増産をやります、我が国としましてその鉄鉱石買付を行うわけであります。

井上尚一

1951-10-10 第12回国会 参議院 通商産業委員会 第1号

説明員首藤新八君) 通産省といたしまして、本第十二国会提案いたしまして御審議をお願い申上げたい、かように考えまして現在予定してありますものは、輸出信用保險法の一部を改正する法律案中小企業信用保險法の一部を改正する法律案商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案企業合理化促進に関する法律案、石油及び可燃性天然ガス資源合理的開発に関する法律案、以上五つの提案を予定いたしておる次第であります

首藤新八

1951-05-17 第10回国会 参議院 内閣委員会 第24号

次に、工業技術庁設置法以下各法令改正につきましては、すべて審議会等に関する規定改正でありまして工業技術庁設置法改正におきましては工業技術運営審議会工業技術協議会に統合し、鉱山保安法および工業標準化法改正におきましては、委員任期または定数について、臨時鉄くず資源回収法輸出信用保險法、商品取引所法および連合国人工業所有権戰後措置令改正につきましては、審議会所掌事務等について、整備すると

横尾龍

1951-05-15 第10回国会 参議院 通商産業委員会 第27号

次に工業技術庁設置法以下、各法令改正につきましては、すべて審議会等に関する規定改正でありまして、工業技術庁設置法改正におきましては、工業技術運営審議会工業技術協議会に統合し、鉱山保安法及び工業標準化法改正におきましては、委員任期、又は定数について臨時鉄くず資源回収法輸出信用保險法、商品取引所法及び連合国人工業所有権戰後措置令改正につきましては、審議会所掌事務等について整備すると同時

首藤新八

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